「千年希望の丘」のご支援・ご協力をお願いいたします。
CSR活動のご紹介
- 企業名
インフォコム株式会社 WEB
- 企業名
りそなホールディングス WEB
- 活動内容
2014年から今日に至るまでの約10年間にわたって、植樹・育樹活動によるご支援をいただいています。
2014年6月29日 「千年希望の丘」交流植樹会共催(岩沼市 外)
「りそなの絆」被災地植樹プロジェクト(りそなグループ・Re:Heart俱楽部)
※「緑のバトン運動実行委員会(朝日新聞社 外)2015年7月5日 「千年希望の丘」交流植樹会共催(岩沼市 外) 「りそなの絆」被災地植樹プロジェクト ⇒りそなグループのボランティア組織(Re:Heart俱楽部)が進める運動で、りそな銀行・埼玉りそな銀行・近畿大阪銀行の支店近隣の学校に苗木を育成してもらい、被災地に植樹する活動。約800本を植樹
2016年7月2日 「千年希望の丘」交流植樹会共催(岩沼市外)約600本を植樹
- 企業名
大成設備 WEB
- 活動内容
2014年から今日に至るまでの約10年間にわたって、植樹・育樹活動によるご支援をいただいています。
2015年7月5日 「千年希望の丘」交流植樹会共催(岩沼市外)
※「緑のバトン運動実行委員会(朝日新聞社外)
※会社創立50周年にあたり復興支援の一環として植樹会に参加(300本植樹)2018年4月25日 千年希望の丘サポーター活動合意書
千年希望の丘サポーターについて
約40万本の苗木の生長を促すため、市民、団体や企業の皆様に「千年希望の丘サポーター」として、除草や園内清掃などのボランティア活動を行っていいただいています。
(参考)これまで行われた植樹・育樹会について PDFファイル(1891KB)
活動を希望される方は、下記の届出書を千年希望の丘交流センターへご提出ください。
問合せ先
千年希望の丘交流センター TEL:0223-23-8577
「千年希望の丘」整備の復興寄付について
2011年(平成23年)3月11日の東日本大震災で、岩沼市は市域面積の約48%が浸水し、沿岸部6地区を含む東部一帯は甚大な被害を受けましたが、震災直後から国内外の多くの皆様からご支援をいただきスピード感をもって復興に取り組むことができました。
現在、沿岸部約10㎞にわたる被災エリアに一時避難場所として14基(内2基は既存の丘)の避難丘を築造し、さらに丘と丘を高さ3mの園路でつなぎ、その法面にタブ・シラカシ・アオキなどの多種類混植の方式を取り入れた「緑の堤防」を整備し防災機能を高めています。「千年希望の丘」は将来津波の威力を減衰・分散させる「丘」と「緑の堤防」を形成する減災の取り組みです。
また、未曾有の大震災から時間が経過しても風化させることがないように、防災公園には震災遺構やモニュメント等を整備して、震災の記憶や教訓を伝承する機能を持たせています。
「千年希望の丘」は、私たちの想いや祈り、数々の教訓を千年先の子どもたちに残すための場であると考えております。今後は、「緑の堤防」の実現に向けて公園の管理や保全に力を入れていく必要がありますので引き続き「千年希望の丘」に対してご支援・ご協力をお願いいたします。
1寄付の申込先
ご寄付につきましては、ご氏名、ご住所などを記入の上、郵便、メール、FAXで下記までお申込みをお願いします。
- 送付先
- 岩沼市千年希望の丘交流センター
- 住所
- 〒989-2421 岩沼市下野郷字浜177番
- FAX
- 0223-23-8577
- Eメール
- kouryu@city.iwanuma.miyagi.jp
2寄付金の振込先等
振込先:七十七銀行 岩沼支店 (シチジユウシチギンコウ イワヌマシテン)
口座番号:普通預金 5685796
口座名義:岩沼市千年希望の丘整備復興寄付金 岩沼市長 佐藤 淳一 (イワヌマシセンネンキボウノオカセイビフツコウキフキンイワヌマシチヨウサトウジユンイチ)
振込手数料:七十七銀行本支店からの振込については手数料がかかりません。
3税法上の措置
所得税等に係る寄付金控除の対象になります。
4問い合わせ先
千年希望の丘交流センター
TEL/FAX:0223-23-8577
AM9:00~PM5:00
※毎週火曜日は休館(火曜日が祝日の場合は翌日)
地方創生応援税制の取組みについて
「みんなで盛り上げる 東日本大震災の復興シンボル『千年希望の丘』プロジェクト」が、国の地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の第1回認定対象事業に選ばれました。復興のシンボル「千年希望の丘」を舞台に、官民協働の様々な取組を展開することにより、まちづくりの担い手を育成し、市の新たな魅力の創出につなげ、交流人口の拡大を図ります。この取組にご賛同いただき、寄付をご提供いただける企業の皆さまからのご連絡を待ちしています。
地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の活用について